政府は7月20日の臨時閣議で、2018年度予算の概算要求にあたって、基本的な方針を決めた。社会保障費については今年度予算額の31兆2000億円から、高齢化などに伴う増加分として6300億円の上積みを認めつつも、今後の予算編成過程においての検討で、およそ5000億円までの圧縮を図っていく。

差額の約1300億円の抑制に向けては、2018年の介護報酬と診療報酬のダブル改定が大きな焦点となっている。現在の議論から想定される予算スキームでは、活発な意見交換が行われている「薬価」の引き下げが有力となっている。介護では、厚労省だけでなく、財務省からも意見が出ている訪問介護における「生活援助」のあり方や、デイサービスの「適正化」などに伴う報酬引き下げが想定されている。

また、公共事業などに充てる「裁量的経費」を今年度から10%削減し、「新しい日本のための優先課題推進枠」を設ける。各府省は8月末に概算要求を出す予定。

 

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