日本郵便(東京都千代田区)は8月7日から、全国の郵便局で高齢者の見守りサービスの申し込み受付を開始し、10月からサービス提供をはじめる。同社は2013年より限定的に高齢者の見守り事業をスタートさせ、タブレットを使用しての実証実験なども行ってきた。このほどサービス内容や実施体制の見直しを図り、全国展開する。

「郵便局のみまもりサービス」は、郵便局の職員らが高齢者宅を月1回30分程度訪問し、生活状況を家族などにメールで伝える「みまもり訪問サービス」と、毎日自動音声で電話をかけ、体調確認をした結果をメールで伝える「みまもりでんわサービス」の2種類を用意(上記表参照)。また、オプションとして、万一の際に、警備会社が駆けつける「駆けつけサービス」を加えることができる。オプション料金は、家族向けが800円/月、本人向けが1800~3100円/月。駆けつけにかかる料金は別途必要。

同社は、2013年から試験的な見守りサービスを実施し、かんぽ生命保険、日本IBM、NTTドコモ、セコムなど8社共同で、高齢者の見守りサービスなどを展開する新会社の設立を検討していた。専用のタブレット端末を開発し、見守りサービスに加えて高齢者向けの健康増進サービスなどの提供を想定していたが、今年6月、費用に見合う利用者数を確保できるか不透明とし、「現時点で採算ベースに乗せるのは困難」との判断から、設立を断念。訪問と電話に絞ったサービスを自前で開始することになった。

日本郵政グループは2017年3月期連結決算で、豪州の物流子会社の業績不振で郵政民営化後初の赤字に転落。17年3月期に4003億円の減損損失を計上し、連結純損益が289億円の赤字となっている。

 

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