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国立社会保障・人口問題研究所(東京都千代田区)は1日、2015年度「社会保障費用統計」を公表。社会支出の総額119兆2254億円における社会保障給付費の総額は114兆8596億円となり、前年度比2.4%増と過去最高を更新した。

社会保障給付費は、社会保障に係る費用のうち税金や保険料でまかなった分を示したもので、自己負担は除く。

2015年度の社会保障給付費は114兆8596億円で、前年度比2.4%増にあたる2兆6924億円増加した。GDPに対する社会保障給付費の割合は21.58%であり、これについては3年連続で下落している。

分類別では、年金が最も多く54兆9465億円(前年度比1.1%増)、次いで医療37兆7107億円(同3.8%増)、介護9兆4049億円(同2.3%増)。特に医療の増加率は近年大きく伸び続けているが、介護ではマイナスの報酬改定に伴い過去最低の増加率となっている。

また、機能別では、高齢者給付が最多で55兆2350億円と給付費全体の48.1%を占めており、保健医療の36兆409億円が給付費の31.4%を占める。また、家族給付と障害者給付が前年度より7.7%、5.1%とそれぞれ大きく増加した。

なお、国民1人あたりの社会保障給付費は同2.5%増の90万3700円、1世帯あたりでは同2.4%増の224万6900円だ。

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