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厚生労働省は、「介護保険最新情報」にて「2017年度介護報酬改定検証・研究実態調査」の対象となった事業者に対して協力を要請している。調査結果が及ぼす影響は大きく、各サービスの基準や加算の要件などの見直しに反映されるため、加盟団体などへ確認しながら実情に即した回答が必要だ。

厚労省は毎年、介護報酬改定の効果を検証して次回へつなげるための調査を行っている。今年度取り組んでいるのは、5項目(左参照)。テーマの絞り込みや調査票の設計は、社会保障審議会のもとに設けた専門委員会で協議しつつ進めている。

厚労省によると、対象となった施設・事業所には、A4サイズの封筒で調査票を今月上旬までに全国へ発送済みだという。回答を提出すべき期限は、調査の項目によって異なっており、今月25日までか31日まで。厚労省の担当者は、「的確な判断を下すための非常に重要な調査。現場の課題解消のためにも協力してほしい。期限が過ぎた後もできるだけ受け付けを続けていくつもりでおり、遅れてもぜひ出してもらいたい」と話している。10月には結果の速報値をまとめ、それを改定の協議に活用する考えだ。

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社会保障審議会・介護給付費分科会は8月23日の議論(関連記事2面)で、4月26日の初会合から行ってきた介護サービスの主な課題や論点についての議論を終えた。厚労省は、委員として関わっていない事業者団体の代表を9月6日と13日の分科会へ順に招きヒアリング。意見や要望のほか、簡単な質疑応答も行う。

9月下旬から、各介護サービスの改廃すべき基準や加算要件など、具体的な方向性についての議論がはじまる。厚労省は年内に大枠の方針を固める考えで、来年4月から適用する新たな報酬単価は、1月下旬か2月上旬ごろに発表する予定。介護報酬改定に向けた実態調査は、その際の重要な調査データとして扱われる。

 

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