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厚生労働省は23日、第145回社会保障審議会介護給付費分科会を開催。自立支援に向けた介護サービスの質に関する評価の在り方や介護人材確保対策について議論した。自立支援については今後の議論で介護度に限定しない評価の在り方を模索していく方向だ。

介護サービスの質の評価・自立支援に向けた事業者へのインセンティブについては、「『自立』の概念についての考え方」「ストラクチャー、プロセス、アウトカムそれぞれの観点からどのように考えるか」「自立支援に向けた事業者へのインセンティブ付与の在り方」が主な論点だ。

自立支援に対するインセンティブの在り方については各委員から「介護度の回復見込みが薄い利用者の受け皿を確保する仕組み」「介護度に偏らない評価」「成果の見える化」などを求める声があがった。

武久洋三委員(一般社団法人日本慢性期医療協会会長)は「特養でも入居者の状態が良くなれば一旦在宅に戻り、必要に応じてまた受け入れられるようにするべき。ケアマネは入所系施設にも関与してこそフレキシブルな対応が可能になる」と問題提起。これに対して鈴木邦彦委員(公益社団法人日本医師会常任理事)も「在宅と入居の間で情報共有ができる仕組みを検討すべき」と自立支援を推進する上でケアマネが持つ情報共有・活用の重要性について言及した。松田晋也委員(産業医科大学教授)はケアプランの内容と要介護度の改善度と悪化度の関連性を調べているという自身の研究内容を紹介した。

また、厚労省は先進地域の取り組み例として、東京都品川区の施設における入居者の要介護度が改善した場合に2万円報酬額を支払う事業や、川崎市の要介護度・ADL改善があった時に5万円を事業所ごとに支給する事業などを提示。本多伸行委員(健康保険組合連合会理事)は「取り組み内容を詳しく調べて評価の在り方に関する議論の土台にしてほしい」と要請した。

介護人材確保対策については、「処遇改善加算の継続的な取り組み・Ⅳ及びⅤの整理」が主な論点。現在、加算Ⅳ・Ⅴはキャリアパスや研修制度を整えていない事業所でも取得することができる。制度の簡素化・労働環境改善の観点から大半の委員が廃止に賛同した。

稲葉雅之委員(民間介護事業推進委員会代表委員)や及川ゆりこ委員(公益社団法人日本介護福祉士会副会長)らが「8割がⅠ・Ⅱを取得している。基本報酬に組み込む段階だ」とした。

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