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23日の中央社会保険医療協議会では、2018年度の改定から新たな制度として採り入れられる、薬価に費用対効果評価を反映するためのスケジュールが了承された。

費用対効果評価はこれまでの議論で、すでに保険適用が認められている医薬品・医療機器13品目に対する導入が決まっている。了承されたスケジュールでは薬価専門部会、保険医療材料専門部会と合同で詳細について審議して年内に制度の骨子が取りまとめられる。

医薬品の費用対効果をはかる指標に採り入れられる、一般国民を対象とした支払い意志額の調査結果については、2020年以降の薬価改定時に採用されることになっている。これは、無作為に抽出された3000人の一般国民を対象に、他人が健康状態で1年間生存するために、新たな医薬品や医療機器について保険の給付を許容できるコストを調査するもの。調査項目や対象について意見が分かれているが、幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は「議論を続けても意見は平行線。まずは調査を実施して、その後の継続調査時に項目や方法についても改善を」と求めた。

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