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地域包括ケア病棟協会(東京都新宿区)は8月24日、2018年度の診療報酬・介護報酬改定に向けて要望及び提言を発表した。

在宅生活や復帰支援に注力して、平均在院日数を短縮する地域包括ケア病棟に対する適切なアウトカム評価などを求めた。また、「緊急時の受け入れ」や「入退院支援」の評価の充実を合わせて要望した。

さらに同日、協会がまとめた「2017年度地域包括ケア病棟の機能等に関する調査」の結果を公表。地域包括ケア病棟を開設した病院のうち調査に応じた616施設の7割が、「多職種協働が深まった」とし、6割は「他施設との交流が増えた」と感じていることなど、今のところ病棟の役割に対する病院の満足度が高い様子が伺えた。

 

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