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厚生労働省は6日、「第106回社会保障審議会医療保険部会」を開催。次期診療報酬改定の基本指針に関する検討のほか、2018年度予算概算要求等や審査支払機関・データヘルス改革に関する報告が行われた。

当日は、2018年に迫る次期診療報酬改定について示された、4つの基本的視点とそれぞれの具体的方向性について議論を交わした(表参照)。

次期改定は6年に1度の介護報酬との同時改定であり、地域包括ケアシステム構築のための重要な節目であるとして、基本的視点の1つ目には「地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携」が挙げられた。これについて遠藤秀樹委員(公益社団法人日本歯科医師会常務理事)は「同時改定であるのに、介護と医療の整合性をどう図るのかが明確になっていない。基本方針やスケジュールの中にもっと落とし込むべき」と意見を述べた。具体的方向性において挙げられた「質の高い訪問看護の確保」については、菊池令子委員(公益社団法人日本看護協会副会長)が「量的確保のみでなく、機能強化型の訪問看護も増やしていく必要がある。特定行為研修修了者の活用も推進したい」とした。

基本的視点の2点目は「新しいニーズにも対応できる安心・安全で質の高い医療を実現・充実する視点」。この中の「かかりつけ薬剤師・薬局の評価適正化」について森昌平委員(公益社団法人日本薬剤師会副会長)は「かかりつけ薬局を推進する反面、オンライン薬局など真逆の動きもある。オンラインでかかりつけの機能は果たせない。評価にはしかるべき差を設けてほしい」と訴えた。

データヘルスやICT活用推進

2018年度予算概算要求等に関する報告においては、医療費国庫負担の予算が、今年度より3054億円上乗せとなる11兆7512億円と公表された。内訳をみると、特にデータヘルスやICT活用の推進に向けて約200億円の大きな予算が組まれるほか、重複・頻回受診者への訪問指導及び高齢者の低栄養防止推進支援や、歯科口腔保健の推進の予算がそれぞれ約3倍・約2倍となる。

また、ビッグデータ活用に向けた改革推進計画について、2020年度には健康・医療・介護データのプラットフォームを本格始動すると報告。データベースやインターフェースの構築、PHRサービスシステム・セキュリティシステムの構築などに注力し、今年度以降、健康スコアリングの先行実施などを行っていく方針だ。

 

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