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厚生労働省は先月、サービス付き高齢者向け住宅における医療・介護サービスの連携の推進について自治体に通知した。サービス付き高齢者向け住宅の運営事業者に、入居者に対する医療・介護サービスに関する情報提供を求める。今後、登録基準要件についても見直す自治体が増えそうだ。

入居者へ説明 自由な選択肢促す

通知の具体的な内容は2点。1つは、サービス付き高齢者向け住宅事業における補助を受ける要件である「市町村の意見聴取手続き」において、住宅関係部局だけでなく医療・介護担当部局とも連携した意見聴取を推進している。例としては、サービス付き高齢者向け住宅に対して近隣の医療・介護サービス事業所について広く情報提供を行うことや特定のサービス以外の情報提供を求めることをあげている。

2点目は、都道府県及び市町村が定める高齢者居住安定確保計画におけるサービス付き高齢者向け住宅の登録基準について「入居者が必要とするサービスを提供できる医療・介護サービス事業所が地域の中に存在すること」など、地域の実情に応じた保健医療サービスや福祉との連携に関する要件を上乗せして設定できることを通知した。併せて、入居者が各種サービスの利用を検討する際に特定事業者に限定せず、広く保健医療・福祉サービスの情報提供をすることを登録基準に盛り込むことができるとしている。

今後、サ高住の開設にこうした上乗せ登録基準を定める自治体が出てくる可能性がある。

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