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レオパレス21(東京都中野区)は4日、事業方針を発表した。グループとしての新たな取り組みにシルバー事業の強化をあげた。同事業では外国人採用の強化や介護ロボット・IoT機器の導入を進めている。コミュニケーションロボットPALROや介護職員の身体負担を削減するマッスルスーツの導入を進めていることなどを紹介した。

また、在日外国人及び、日系フィリピン人の現地採用に取り組んでおり現在30名を雇用。家賃補助付きで家具・家電付きアパートを貸し出し、有料老人ホームを教育施設として日本語教師を常駐させた「日本語学校」を開催するなど定着にも力を入れていることなどにも触れた。

そのほかの事業では近年、賃貸契約の電子化や賃貸物件の鍵や家電などをスマートフォンで操作するなどIT活用を進めている。深山忠広副社長は「将来的には高齢者向けの住宅にも積極的に取り入れていきたい」とした。

同社は今年4月に広報部を発足、企業ブランディング構築や積極的な情報発信に努めていく方針だという。

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