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 厚生労働省がまとめた2016年度の「介護給付費等実態調査」によると、16年度の介護・介護予防サービスの年間実受給者数は前年度比1.4%増加の613万8100人。このうち、介護予防サービスは減少、介護サービスは増加している。事業者数動向では、デイサービスが初めて減少に転じた。次期改定でも厳しい内容が予想される中、動向に注目が集まる。

 

 要介護状態区分別の受給者数をみると、居宅サービスでは、要介護1が最も多く92万9600人で、要介護2が87万2300人、要介護3が53万4700人、要介護4が37万7300人、要介護5が24万7100人の順だった。地域密着型サービスも、要介護1が最も多く24万400人。次いで、要介護2が22万7600人、要介護3が17万5800人、要介護4が11万9600人、要介護5が7万8700人となっている。

 

 施設サービスでは、要介護4が最も多く30万9000人。次いで、要介護5が26万7900人、要介護3が21万7100人と多く、要介護2は9万6700人、要介護1は5万1600人だった。

 

 受給者1人当たりの費用額として、2017年4月審査分をみると、費用額は16万400円で、16年4月審査分と比較すると3300円増加。サービス種類別では、介護予防サービスが3万5100円で、対前年同月増減額は1500円の減少。介護サービスは19万1200円で、対前年同月増減額は300円の増加となっている。

 

 事業者数動向では、2006年の介護予防重視の施策以降、急激に増えていた小規模デイサービスが15年介護報酬改定の影響により減少。このため介護保険制度開始後初めて、16年度にデイの全体数が減っている。

 

 

 次期改定も厳しい内容になるとみられており、改定の動向に着目し、今から事業戦略を練る必要がある。

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