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国立研究開発法人国立長寿医療研究センター(愛知県大府市、NCGC)とSOMPOホールディングス(東京都新宿区)は9月22日、認知症をはじめとした高齢者の健康増進に関する研究を目的とした包括連携協定を締結した。

国立長寿医療研究センターが有する知見や実績と、SOMPOホールディングスが展開する保険事業・介護事業を通して得られる各種データを融合し、高齢ドライバーによる自動車事故リスクの軽減、人材育成に資する人事交流などに着手していく。

具体的には、まず認知機能をチェックする指標やツールを共同で開発。さらに、SOMPOホールディングスの損害保険に加入している約1400万人から、事故を起こした際の脳のデータ約10万人分を収集し、1年間で事故との因果関係等を調査していくという。

SOMPOホールディングスの櫻田謙悟社長は「認知症早期発見や事故防止の観点から、『運転寿命の延伸』や『より良い認知症ケアの確立』に取り組みたい」と語る。国立長寿医療研究センターの鳥羽研二理事長は「高齢社会のリスクに対し、臨床研究などの結果を素早く社会に役立てる必要がある」とし、本協定を通して研究を加速させたい考えだ。

 

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