次期改定に向けて、全国老人保健施設協会など9団体が、介護報酬の引き上げを求める署名運動を行っている。

多くの介護サービスの利益率が前回改定で低下し、「良質なサービスの提供が困難になっている」と問題を提起。また、介護人材不足は危機的な状況にあり、社会保障財源の確保や報酬引き上げが必要と主張。

署名運動は11月6日まで行う。10月13日には記者説明会を、11月中旬には、内閣総理大臣や厚生労働大臣などへ提出予定。

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