公益社団法人日本理学療法士協会(東京都渋谷区)と内閣官房健康・医療戦略室は先月27・28日の2日間、都内で「アジア理学療法フォーラム」を開催、アジア14ヵ国の理学療法士協会の代表者らが参加した。日本の介護政策やリハビリの位置づけに関して紹介し、相互連携を確かめた。

日本理学療法士協会の半田一登会長は理学療法の役割を、「産業を支えるために、予防に関与することだ」と強調。ヨーロッパの医療機関では職員の腰痛予防のために理学療法士が雇用され、障害者の就労支援にも「体と意欲をつくる」ため介入するが、生産年齢人口減少を迎えるアジアでこそ、こうした観点での職能発揮が求められるとした。
内閣府からはアジア健康構想のスキームが紹介された。

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