ニッソーネット(大阪市)は介護事業所を対象に「介護人材の採用と活用に関する調査」を実施した。有効回答数は347事業所。外国人技能実習生の受け入れが開始されることや、外国人の在留資格に介護が加わることで具体的な受け入れ策を検討する事業者の増加が見て取れる。

本調査の対象期間は今年8月4日~9月8日までで、対象は同社が人材派遣や教育サービスを提供している介護事業者。同社では2013年から本調査を実施しており、介護職員の数が不足していると感じている事業者は当時の69.0%から最新の調査では85.0%まで上昇した。

その対応策として特筆すべき点は外国人介護士に関わる設問。過去4回の調査の中で、事業所での外国人労働者の受け入れについて「すでに受け入れている」(19.9%)と「今後受け入れを予定している」(10.7%)を合わせて30.6%と初めて三割を超えた。一方で「全く検討していない」とした割合は昨年の41.8%から26.2%まで減少した。受け入れ検討事業者のうち、その方法については「外国人技能実習生」とした割合が最も高く約半数の45.9%だった。次いで「EPAによる介護福祉士候補者」が32.4%、「留学生」が29.7%と続いている。

このほか、2018年改定に向け介護事業の経営を安定的・継続的に行うための方策としては「新たな加算の獲得」が49.3%、「徹底した経費・コスト削減」(47.0%)、「重度の介護サービス利用者を増やす」(27.1%)と続いた。

 

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