介護12団体による「介護の現場を守るための署名」活動が業界全体に広がっている。13日に行われた記者会見で、呼びかけ人である東憲太郎全老健協会長は「前回改定時、当協会で142万筆を集め、当時の大臣に提出した際『一団体では動かない。業界で一致団結して事を起こさないと』と言われた。今回は、業界全体で署名を集め、財源確保を求めたい」と訴えた。署名は、11月6日で締め切る。

▽賛同団体(50音順)は、高齢者住まい事業者団体連合会(全国有料老人ホーム協会・全国介護付きホーム協会・サービス付き高齢者向け住宅協会・高齢者住宅推進機構)、全国デイ・ケア協会、全国老人クラブ連合会、全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会、日本介護福祉士会、日本看護協会、日本言語聴覚士協会、日本作業療法士協会、日本認知症グループホーム協会、日本福祉用具供給協会、日本理学療法士協会。ほかに、認知症家族の会も賛同している(10月20日現在)。

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