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公益社団法人全国老人福祉施設協議会(東京都千代田区)の若手経営者らで構成される「21世紀委員会」は11日、同会の石川憲会長に次期報酬改定に関する建議を提出。

内容は、(1)本体報酬の引き上げ、(2)特養における医療の在り方、(3)自立支援の在り方、(4)特養入所の特例要件に係る現場実態に見合った見直し、(5)地域における通所介護の在り方等。中でも(2)においては、インスリン注射等、在宅で家族が行う範囲の医療行為を介護福祉士にも認めることなどが挙げられた。

 

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