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法務省は、海外で暮らす日系4世が日本で働ける新たな在留制度を導入する。在留資格の発給には、一定の日本語能力などの要件を設ける方針で、年間数千人。同省は今後、パブリックコメントを踏まえて年度内の導入を目指すという。

制度の対象は、海外に住む18~30歳の日系4世で、日本で就労できる「特定活動」の在留資格を発給し、最長3年間の滞在を認める。これまで4世は、日本で3世とともに生活する未婚の未成年者にしか在留が認められていなかった。

外国人労働者の受け入れ問題に詳しいロックブリッジホールディングス(東京都品川区)の岩橋宏和社長は、「2世や3世と同等の要件で扱ってほしい。ただ、介護など日本語能力を必要とするサービス業にとって雇用しやすくなる可能性は高い」と指摘する。

 

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