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2017年11月01日号

報酬引き下げ主張 財務省

 財務省は25日に開催した財政制度分科会で社会保障費について審議。来年度の診療報酬と介護報酬を共に引き下げる必要があるとした。特に診療報酬では、20年度以降の改定でも2%台以上引き下げる必要があるとしている。


 介護報酬については、昨年職員の処遇改善を目的に実施した臨時介護報酬改定1.14%の引き上げを踏まえ18年度は収支差率が高いサービスを中心にマイナス改定が必要とした。生活援助サービスについては、利用が一定数を超える場合に地域ケア会議などにおけるケアプランの検証を要件とするなど、制限を課すことを提案。

 


訪問に回数制限


 訪問介護については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護とのバランスを踏まえ、1日に算定可能な報酬の上限設定などを提案した。


 サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームでは、入居者に対する在宅サービスの保険利用内での回数制限を課すことを一案にあげた。通所ではリハビリテーション専門職種の配置や機能訓練を実施していない事業所の報酬削減を主張した。


 医療費は、2.6%程度、金額ベースで1兆1700億円の自然増が見込まれる。診療報酬本体引き下げの根拠に、賃金や物価の伸びを上回る上昇が続いてきたことをあげ、目標数字は本体で2%台半ば、1兆円以上の引き下げとした。実現すれば2006年以来の大幅引き下げになる。


 また、2020年度以降、後期高齢者の自己負担率の、1割から2割への段階的引き上げについても言及。
 こうした論点について、今後厚生労働省と調整を図っていく。