ケアサービス(東京都大田区)は11月24日、中国で介護施設の経営やコンサルティングを手がける合弁会社を今月末にも設立すると発表した。合弁会社は同社の持分法適用会社となる予定。

合弁会社の名称は、「上海保原健康管理諮詢有限公司」。資本金は1000万人民元(約1億6000万円)。
出資比率については、中国をはじめ、日本、アメリカ、フランスなどで不動産開発、国際貿易、金融投資、人材開発などを行う保集控股集団(中国・上海市)グループで介護サービス業や健康管理コンサルティングを手がける上海金盛隆養老服務有限公司(以下・上海金盛隆)が51%、ケアサービスが30%、保集控股集団の日本での代理店であるリブラ(東京都新宿区)が19%を出資する。

ケアサービスでは、2015年8月に上海福原護理服務有限公司(以下・上海福原)を設立し、中国で介護サービスやエンゼルケア事業を展開している。また、上海金盛隆は上海で日本の有料老人ホームに該当する養老院を運営している。

今回の合弁会社設立は、中国での介護サービス事業の拡大を目指すケアサービスと、他社との差別化を図る上で、ソフト・ハード両面の強化を図りたい上海金盛隆の思惑が一致したもの。

合弁会社では、養老院の運営、スタッフ育成、経営管理に至るまでの事業モデルを作り上げる考えで、「3年後には売上高50億円、1万床を目指す」としている。なお、養老院の運営については、上海福原に委託する考えだ。

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