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住友商事(東京都中央区)は11月30日、医療・介護事業者への経営支援を行う地域ヘルスケア連携基盤(CHCP/同渋谷区)の第三者割当増資を引き受け、出資を行った。この参画を通じ、地域包括ケアシステムにおける基盤構築と課題解決に寄与することで、在宅医療・介護の普及、利用促進に貢献したい考えだ。

CHCPに参画 包括ケア構築へ
地域ヘルスケア連携基盤は、投資ファンドであるユニゾン・キャピタルが約3億円を出資して今年5月に設立した事業会社。医療・介護事業者とともに新たな「地域包括ケアモデル」を創出することを目指し、出資や経営ノウハウ・経営人材の提供、医療・介護事業者間の連携体制の構築、先端技術・他産業事例の導入などに取り組んでいる。医師でもある同社の武藤真祐会長は、「ファンドのように必ずしも短期の収益を目指すわけではない。日本の医療・介護を支えるなかで圧倒的に多い小規模事業者を集約し、地域医療・介護の効率化を進めていきたい」としている。

都市部を中心に小規模会社支援
住友商事では、重要課題として(1)地域環境との共生、(2)地域と産業の発展への貢献、(3)快適で心躍る暮らしの基盤づくり、(4)多様なアクセスの構築、(5)人材育成とダイバーシティの推進、(6)ガバナンスの充実、の6点を掲げている。

中でも(2)と(3)に資する事業として、今回の出資を行った。出資額は非公表。同社では、調剤併設型ドラッグストアを展開するグループ会社のトモズ(東京都文京区)や、今年6月に出資した訪問看護事業者向け業務支援システム「iBow」の開発・運営を行うeWeLL(大阪市)などとも協業しており、今後もヘルスケア・在宅関連ビジネスの拡大に取り組む方針だ。

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