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 厚生労働省は1月26日、社会保障審議会・介護給付費分科会で、新たな介護の基本報酬単価を公表した。大幅な引き下げが行われた大規模デイサービスを除くと、在宅系サービス、施設系サービスともに小幅の改定にとどまった。

 

 

厚労省 デイ、明暗分かれる

「大規模」大幅引き下げ  

 通所介護の大規模型Ⅰ・Ⅱは大幅な引き下げとなったが、通常規模型は一部引き下げ、小規模型は引き上げとなった。例えば7時間以上9時間未満では、サービスの時間区分が1時間ごとに細分化され、通常規模型では8時間以上行わないと現状の単位数を得られない。小規模型は8時間未満なら今と同じ単価で、8時間以上なら大幅な引き上げとなった。  

 

 

 外部のリハ職や医師に事業所を訪問してもらい、職員と共同でアセスメントや計画づくりを行うことが要件となる、新たな「生活機能向上連携加算」には200単位/月がついた。3ヵ月に1度以上の頻度で計画の進捗を評価し、必要に応じて改善することが求められる。  

 

 デイサービス、訪問介護の報酬単価は引き下げが予測されていただけに安堵する事業者は多かった。厚労省の関係筋は「総合事業が軌道に乗る前にこれ以上在宅系サービスを引き下げることに危機感を感じている自治体の意向が強く働いたのでは」と話している。

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