介護従事者が組織する労働組合、UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(東京都港区/以下・NCCU)は24日、2017年8月時点の「賃金実態調査」を報告。昨年3月と比較して、賃金月額は約5000円増加しているものの、処遇改善加算が反映されているという実感は弱いようだ。

平均月給5000円増 1万円に届かず
同調査は、2017年9月1日~10月13日の間、訪問系や通所系、入所系などのサービスに携わる介護職やケアマネジャー、看護師、管理者ら組合員を対象に行ったもの。3738人より回答を得た。

「賃金改善の状況」について、月給制組合員の賃金月額は昨年3月時点で23万6232円であったが、8月時点では4790円増の24万1022円と報告。時給制組合員も4955円増加した。国が掲げた1万円の処遇改善にはとどかず、「自分の賃金に加算が反映されている実感があるか」との設問に対し「実感している」との回答はわずか20%超にとどまった。

介護職員処遇改善加算に関しては、「手当として入っている」「わからない」「一時金として入っている」との回答が多く、「基本給に入っている」との回答は月給制・時給制ともに7%弱。組合員からは「支給してくれればどんな方法でもいい」との声が最も多かった。

また、「賃金の満足度」について、「満足」と回答したのは月給制21・4%、時給制40・7%。「不満」との回答は月給制で75・4%、時給制で56・2%にのぼり、「社会的な平均賃金より低いと思う」との理由が目立った。「希望する賃金月額」の平均については、月給制で25万7924円、時給制で16万4046円とした。

染川朗事務局長は「基本給アップのための財源は枯渇しており、危惧すべき状況。事業者に訴えても限界があるため、労働組合として国に訴えかけていきたい」とし、介護従事者の雇用と労働条件の維持向上、社会的地位の向上を求め活動を強化すると表明。また、主任ケアマネ制度の評価や財源、生活援助サービスの新制度創設による時給減やヘルパーの離職などについても危機感を表した。

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