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埼玉県は今年4月に施行する虐待禁止条例で、介護における虐待防止の研修実施を各施設に義務化し、職員の受講も義務づけた。
これは昨年3月、厚労省が自治体に虐待の再発防止策を要請したことを受けてのもの。各施設で介護技術や認知症に関する研修を行い、職員のストレス対策の実施を促す。

今年1月に初公判が行われた「川崎転落死事件」や、昨年8月に東京都中野区の有料老人ホームで起きた入居者の溺死にともなう元職員の逮捕など、「慢性的な人手不足による構造上の問題」では済まない事件も増えている。
今回の介護報酬改定で、新たに施設サービスには身体拘束廃止未実施減算が設けられた。職員の教育体制の整備が急がれる。

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