在宅医療政治連盟(東京都千代田区)は1月23日、「第1回在宅医療政治パーティー」を都内で開催。基調講演では、元厚生労働大臣で衆議院議員である在宅医療推進議員連盟の田村憲久会長が登壇した。

在宅医療の今後のビジョンについて田村会長は「高齢社会において看取りの場所を考えると、在宅医療はもっと必要になる」と述べた。今回の診療報酬改定で、より明確になった入院治療から在宅医療への促進。自宅での看取りニーズが高まるなか、日本の地域医療が成り立つように議論ができる同連盟の重要性は増す。看取りに対し、社会全体で真剣に向き合う時代がきている。

また、日本医師会の横倉義武会長は「人口動態が変わるため、医療・介護を支える新しい形態が必要。在宅医療が活性化しないと高齢化をカバーできない。地域と在宅医療は顔が見えるような連携が必要」と、同団体の活動が持つ意義を語った。

同団体は医療法人社団平成医会(東京都板橋区)の島田潔理事長らが、在宅医療の実践と研究の推進を目指して昨年6月に発足。国・地方公共団体に改善要望・提案などの政治活動を行う団体として、在宅医療に関する「在宅医療推進議員連盟」と連携し、国の政策や医療行政・診療報酬改定について要望と陳情などをしている。

島田会長は、今回のパーティーに参加した医療・介護従事者ら約400名に対し、「超高齢社会に向けて国民の期待を背負い、国民が安心できる環境を作りたい。未来に向けてみなで頑張っていきたい」と今後について述べた。

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