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未充足地域に補助金

東京都は今月6日、事業者や土地所有者を対象に高齢者施設整備費補助制度の内容を明らかにした。グループホームや特養の整備目標と実態にギャップがある地域で、引き続き手厚い補助金を拠出する。

都では、2016年時点で特別養護老人ホームが4万5916人分、介護老人保健施設が2万1125人分、グループホームが1万260人分整備されている。これを2025年末までにそれぞれ6万2000人、3万人、2万人分まで整備していく計画だ。

これについて都では、一部市区町村を除いて土地所有者が施設を建築して事業所に貸し付ける場合の建築費を補助する「オーナー型施設整備費補助制度」を設けている。原則として対象の土地に抵当権の設定はできない。補助の対象になるのはGH、都市型軽費老人ホーム、介護専用型有料老人ホーム、ショートステイ、特養。

GHでは2014年度から2016年度の間で補助制度の利用実績は63件(うちオーナー型28件)。高齢人口に対する整備率が低い港区、台東区、江東区、品川区、渋谷区、豊島区、文京区、墨田区、目黒区、大田区、世田谷区、杉並区、北区、荒川区、板橋区、練馬区のほか、複数の市(一部地域の指定を含む)を「重点的緊急整備地域」と定めた。

 

少・看多機補助最大で3000万円超

 

また、認知症対応型デイ、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護にはそれぞれ併設加算1000万円が上乗せされる。さらに小多機、または看多機では地域密着重点整備費補助として最大3195万円補助される。延床面積が2ユニットで500平米以上、敷地面積が300~400平米以上であり、住宅地に位置することなどが条件。

 

このほかの対象施設向けの補助内容は、都福祉保健局高齢社会対策部施設支援課のホームページにて掲載。

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