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 内閣府主催の第2回国際・アジア健康構想協議会及び連絡会が7日、都内で開催された。座長を務める、医療介護福祉政策研究フォーラムの中村秀一理事長は「今後は、介護のほかに医療や口腔衛生などの健康全般から町づくりまで、幅広くアジアの国々と共に健康長寿社会の実現を目指す」と語った。

 国際・アジア健康構想とは、日本で介護を学ぶアジアの人材を増やすとともに、日本の介護事業者のアジアへの展開やアジア全体での人材育成と産業振興の好循環の形成を目指す取り組み。

 アジアに紹介すべき「日本式介護」の整理、人材還流・教育関連の整理、介護事業者の海外展開支援に関するワーキンググループを設置しており、当日はこれらの取り組み状況について報告がなされた。中村理事長は「人材関連、教育関連の整備、介護関係のコミュニケーションアプリやウェブプラットフォームをつくるなど、これまで議論してきたことがスタートする。そのためにも、現場の声が重要。加盟している団体は50と昨年より倍増している。多くの人に参画してもらい良いものにしていくため、協力してもらいたい」とした。

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