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SOMPOケアグループ(東京都品川区)は、4月1日より地域本部制に移行する。東日本エリア・東京エリア・首都圏エリア・西日本エリアの4本部制を立ち上げ、20支部・139人のスーパーバイザーが地域ごとに事業所をサポート。一体運営をさらに進め、同グループにおける地域包括ケアの構築を目指す。

SOMPOケア、一体運営を強化

地域本部制の立ち上げは、SOMPOケアネクスト、SOMPOケアメッセージの両社が、それぞれに展開していた事業を地域という面で捉え、(1)入居者・利用者、(2)スタッフ定着・育成、(3)行政に対するシナジー効果を高めるのが狙い。

(1)入居者・利用者に対しては、民間版地域包括支援センター機能を強化する。必要に応じて競合他社の紹介も行う無料紹介センターを運営し、「まずはSOMPOに聞く」の定着を目指す。

(2)スタッフ定着・育成では、地域内の「人財」を活かすためジョブローテーションを行う。複数事業でスタッフアサインによる生産性向上や、基幹事業所を設けて夜間支援要員の配置と事務業務の集約を図る。

(3)行政に対しては、窓口の一本化による情報一元化のほか、行政対応専任スタッフを配置し実地指導への対応を強化。また、行政との積極的なタイアップによるサービス開発・運営推進を目指す。

SOMPOケアグループの2社は、昨年7月から一体運営をスタートさせ、社長以下役員が両社を兼務する体制を敷き、意思決定の迅速化を図ってきた。新規職員の獲得増や離職率の低下など、これまでに一定の成果を上げている。

今回の地域本部制立ち上げにより、地域における介護サービスの総合提案体制の強化を図るとともに、両社のノウハウを相互に持ち寄り水平展開し「最高品質の介護サービス」の具現化を目指す。

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