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厚生労働省は9日、2016年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況などに関する調査結果を公表。養護・介護施設で働く介護職員による高齢者虐待は452件で過去最多となった。

施設種別 特養が約3割

同調査は全国1741市町村および47都道府県を対象に実施。高齢者虐待防止法に基づき、相談・通報を受けた自治体が虐待と判断した件数をまとめたもの。

調査結果によると、高齢者虐待と認められた件数は、養介護施設従事者によるものが452件と前年度より44件(10・8%)増加。家族や同居人などの養護者によるものも1万6384件と前年度より408件(2・6%)増加した。調査開始より10年連続で増加しており、過去最多となっている。

養介護施設従事者による虐待においては、相談・通報者1984人のうち最も多いのが「当該施設職員」で23・4%、次いで「家族・親族」が17・6%であった。虐待の事実が認められた施設・事業所の種別は、最多が「特別養護老人ホーム」27・4%、次いで「有料老人ホーム」26・5%、「グループホーム」14・6%、「介護老人保健施設」11・5%。

虐待の内容としては、「身体的虐待」が65・5%で最多。次いで「心理的虐待」27・5%、「介護等放棄」27・0%。なお、虐待の発生要因については、「教育・知識・介護技術等に関する問題」が66・9%、「職員のストレスや感情コントロールの問題」が24・1%との認識だ。

虐待を受けた高齢者については、総数870人のうち女性が70・6%を占めており、年齢は85~89歳が23・9%、80~84歳が20・1%。要介護度は3以上が73・2%を占めた。また、「認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上」は78・5%、「寝たきり度A以上」は64・9%となっている。

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