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医療介護専用SNSを軸にしたソーシャル医療介護プラットフォーム「メディカルケアステーション(以下・MCS)」を提供する日本エンブレース(東京都港区)は3月7日、KDDI、産業革新機構、ニッセイ・キャピタル、SMBCベンチャーキャピタルの4社を引受先とする、総額約10億円の第三者割当増資を実施した。

なお、今回の資金調達に伴い、KDDIは同社の株式を一部取得。両社は資本業務提携の締結を通じ、MCSを活用したソーシャル医療プラットフォーム事業を本格展開する。同事業は、(1)地域包括ケア、(2)遠隔診療、(3)医療エビデンス、(4)医療AI、(5)医療IoT、の5つのテーマについて、ほかのヘルスケア領域のITベンチャーや大手企業を巻き込んだ「ヘルスケアエコシステム」の構築を目指すもの。

同社が運営するMCSは現在すでに、全国3万以上の医療介護関連施設、6万人を超える医療介護関係者に利用されており、200以上の医師会で正式採用されている。岐阜県大垣地域や大阪府茨木地域においては、認知症支援に向けて医師会・病院間における地域包括ケアネットワーク構築に活用するなどしている。

今後については「今回の調達資金をもとに、治療支援やケア支援、健康増進、重症化予防など、医療介護における様々な課題に対するソリューションの開発と提供を加速していく」との方針だ。

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