昨年、介護職員処遇改善加算「I」を算定した事業所では常勤の介護職員の平均月額給与が約1・4万円増えていた。社会保障審議会介護給付費分科会で4日、報告された。事業者の職員獲得・定着に対する取り組みが強化されている。

給付費分科会で報告

臨時改定効果で

厚労省では昨年10月、全国の介護事業所1万568ヵ所を対象に従事者処遇状況調査を実施。7660ヵ所から有効回答を得た。

昨年度の臨時改定で新設された「介護職員処遇改善加算I」は賃金体系の整備や研修機会の提供などが要件。取得率は64・9%。

加算を取得した事業所では常勤介護職員の平均給与(月給)が前年比で1万3660円増え、29万7450円だった。この改定は、内閣が2016年に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」で、「介護人材のキャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の改善を行う」方針が打ち出されたことに合わせたもの。事業者の経営努力により目標以上の改善が実現された格好だ。

また、調査では保有資格別の賃金上昇についても分析。保有資格のない職員の上昇幅が1万3630円と最も多いが、介護福祉士などの資格保有者でも給与が1万円以上上昇していた。

給与の引き上げ方法(複数回答)では、「定期昇給を実施(予定)」が66・4%と最も多く、ベースアップを行う(予定)事業所は22・5%だった。

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