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 厚生労働省は都道府県などに設置を届け出ていない有料老人ホームが、昨年6月末時点で1046施設あると発表。都道府県のほか、市区町村の地域包括支援センターや関係部局と連携して調査を実施した。

 

 

厚労省がホーム調査

罰則適用視野に対応

 

 前年調査との比較では、無届けホームは161施設減少。届出率は前年度の907%から923%へ上昇した。都道府県別でみると、北海道が344施設と最多。次いで、大阪100施設、神奈川県が80施設となった。

 

 

 また、前回調査の166月末に、無届けホームとされた1207施設はその後も依然、届け出ていない施設が630あることがわかった。

 

 

 厚労省は、無届けの有老に関する調査に合わせて、「前払金の保全措置の実施状況」の調査も実施した。結果、前払金の保全措置が義務付けられている、200641日以降開設された有老1759件のうち、前払金を徴収している有老の数は1357件。このうち、保全措置を講じていない有老の数は、39件となった。保全措置がない場合、事業者が事業を継続できなくなったとき、入居者が最初に支払った前払金の残余分を返済できなくなる恐れがある。

 

 

 厚労省はこれについて、検査や改善命令など、是正に向けた重点的な指導を行うとともに、悪質な場合には、罰則適用を視野に入れ、厳正な対応をとるように都道府県に要請した。

 

 

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