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 日本介護クラフトユニオン(NCCU・東京都港区)は先月末、介護職員が、被害を受けているセクシャルハラスメントの実態について中間報告した。職員の約30%が被害を受けたことがあると回答しており、顧客優先主義の経営が問題解決を阻んでいるという現場の声もある。職員を守るために毅然とした態度で対応すべきだ。

 

 

“Me too”介護現場から

 報告は、利用者・家族からのハラスメントの内容やその対応に関するアンケート結果の一部をまとめたもの。組合員約7万8000人を対象とした調査(4月から今月末まで)のうち、4月20日までに回答があった1054件の調査票を中間集計した。
 染川朗事務局長は「現場から『セクハラ』への訴えについて早いペースで回答が集まっており、助けを求める声だと受け止めた。世の中の関心が高まっている今、迅速に開示する」と説明した。

 

 集計結果では、28・8%が「セクハラを受けたことがある」と回答。2010年の8・5%に比べて明らかに増えている。そのうち、被害を「相談した」割合は78・6%。さらに最初の相談先に46・9%が「上司」、41・8%が「職場の同僚」をあげているが、「担当を変えてもらった(26・4%)、「収まった」(16・3%)などとした割合は低く、47・3%の状況が「変わらない」としている。自由記述によるハラスメントの内容は表の通り。また、「認知症や精神疾患のある人については、ある程度専門職としての意識の高さから寛容に対応されているようだ」と分析している。

 

 介護人材不足が深刻化する中、この問題を真摯に受け止め業界全体で問題解決に取り組む必要がある。

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