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  経済産業省と総務省は、局長級の連携チームを通じてIoT関連の政策を検討してきた。5月2日、検討の主な成果を取りまとめ公表した。

 

 

局長級連携チームで
 連携チームは、経産省の商務情報政策局長や総務省の情報流通行政局長(現在は大臣官房総括審議官)などが参画し、2017年3月に発足。始動から約1年で、サイバーセキュリティー対策の導入に対する優遇税制など、幅広く成果を上げたという。

 

 ヘルスケア分野については、総務省の「パーソナル・ヘルス・レコード(PHR)モデル研究事業」(16~18年度)において、経産省の実証事業で策定した健康情報等交換規約定義書を活用。一方で、経産省の「健康・医療情報を活用した行動変容促進事業」(17~19年度)において、総務省のPHRモデル研究事業で構築するデータ流通基盤技術などを活用するなどの連携が取られた。

 

 また、総務省による「医療情報の安全管理に関するガイドライン」の改定に向けた検討会に、経産省もオブザーバーとして出席し、両省の記載内容の整合性を整理。事業者にわかりやすいガイドラインの作成・公表に向けて検討を進めた。
 こうした検討の成果については、第四次産業革命の推進などに向け、総務省・経産省共同で、IT総合戦略本部などと連携しつつ、今後の施策への反映を目指す。

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