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 日本生活協同組合連合会(以下・生協連、東京都渋谷区)は先月の記者会見で、全国の福祉事業で「生協10の基本ケア」を導入すると宣言。介護サービスの標準化を目指し、自立支援に力を注ぐ。

 

 

自立支援を重視
 「生協10の基本ケア」は、地域購買生協を母体とした社会福祉法人協同福祉会(奈良県大和郡山市)が介護事業を実践してきたなかで積み上げてきたもの。全国で福祉事業を行う56生協のうち、28の生協・法人が導入を進めている(5月時点)。生協連では、この動きに伴い2018年度~19年度にかけて、エビデンスの構築に向けて調査研究事業も実施する。

 

 生協の福祉事業は地域購買生協(45生協)が主体のものが約210億円、地域購買生協を母体とした社会福祉法人(11法人)が約210億円、さらに診療所や病院を運営する医療福祉生協(108生協)の約680億円を合わせると1100億円規模になるという。生協連の山際淳組織推進本部福祉事業推進部長は「在宅生活を少しでも続けたいという地域の人々の願いに応えたい。『自立支援』は業界の人手不足にも寄与する」とした。

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