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 政府は6月15日、今後の政策の方向性を示す「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針)」、「未来投資戦略」、「規制改革実施計画」、「まち・ひと・しごと創生基本方針」の「政府4計画」について閣議決定した。外国人労働者の受け入れ拡大など、人手不足解消への対応に重点を置いている。

 

 

来春、新在留資格外国人就労10年に

 

 骨太の方針では、「外国人が円滑に共生できるような社会の実現」を掲げ、外国人労働者に対して、就労を目的にした新たな在留資格を創設することを明記。介護、建設、農業、宿泊、造船の5分野で働く外国人に新資格を導入する方針で、2025年頃までに計50万人超の受け入れを目指す。秋の臨時国会に出入国管理法改正案を提出し、来年4月にも新資格の運用を開始する。  深刻な人手不足を補い、経済成長を促すのが狙い。これまで同様に「移民政策とは異なる」と強調したが、外国人受け入れに関しての大転機を迎える。外国人技能実習生らを対象とした新資格は「特定技能(仮称)」。受け入れ業種ごとに専門試験を行うほか、日本語能力試験も課し、合格すれば5年の就労を認める。技能実習生の場合、在留期間はこれまでの最長5年から10年に延びる。  新たな成長戦略となる「未来投資戦略」では、行政手続きの電子化を推進する法案を18年度中に国会に提出することなどを盛り込んだ。また「規制改革実施計画」では「オンライン服薬指導」の実現などを目指す。

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