厚生労働省の調べによると2月末時点における全国の病床数は165万2928床だった。病院が不足する地域で重要な役割を果たす有床診療所が年間約4000床ペースで減少している。

 結果は、医療施設動態調査によるもの。同省が医療施設の病床数の分布や総数の把握を目的に毎月実施している。ベッドの総数は今年の2月末時点において165万2928床で1ヵ月前と比べて633床減った。なお、地域医療構想で報告されている2025年度の必要推計数は119万床だ。

 内訳を見てみると、病院数は前月と比べて、2施設減少の8399施設。病床数は253床の減少で、155万5133床となった。内訳は一般病床が89万1872床(前月比324床増)、療養病床が32万4846床(同376床減)、精神病床が33万1432床(同171床減)。

 一般診療所は施設数が60施設減少の10万1777施設、病床数は380床減少の9万7731床だった。

 有床診療所の病床数は1年間に約4000床の減少ペースだ。病院を中心とした医療資源の乏しい地域では有床診療所が入院医療機関として果たす役割が大きい。今年度の診療報酬改定でも、そうした期待から「在宅医療の拠点としての機能を持つこと」、「介護機能を提供していること」などを要件としている「地域包括ケアモデル」の有床診療所について評価が手厚くなり、在宅復帰機能を評価する加算要件においても平均在院日数を緩和している。

 

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