近鉄グループホールディングス(大阪市)は6月22日、シニアビジネスを強化すると発表。同グループの不動産中核事業会社である近鉄不動産(同)が、介護事業や福祉用具事業を展開する近鉄スマイルライフ(東大阪市、旧近鉄スマイルサプライ)を完全子会社化するとともに、シニアビジネスの企画・運営を行う「ライフケア事業部」を新設する。

 同社はこれまで開発してきた近鉄沿線の住宅地などにおいての高齢化を見据え、地域の住民が長く快適に暮らし続けられるよう、シニア向け住宅事業に参入することを決めた。そのため、近鉄スマイルライフと一体となり、運営体制も整えていく。

 今後は、近鉄不動産がシニア向け住宅事業を展開し、運営を近鉄スマイルライフが受託する。また、近鉄スマイルライフの新規事業、既存事業の拡大のため、近鉄不動産が人材確保や先進技術の導入などを支援していく。

 近鉄スマイルライフは既存事業の拡大とともに、家事代行など生活支援サービス事業へも参入する。

 

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