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 厚生労働省は5日、「要介護者認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議」を開催。行政が構築してきたデータベースの第3者提供に向けて、ガイドラインが了承された。10月に本格提供を目指している。

 介護レセプトの情報や要介護認定情報を集約し、匿名化した「介護保険総合データベース」はこれまで、行政が活用してきた。会議では、介護サービスの質向上や制度の改善を目的として、大学や研究機関に提供するもの。

 3月に本会議が初開催されており、今回はデータ提供のためのガイドライン(概要は図参照)と、データサンプリングの概要を固めた。サンプリングは、単月のレセプト情報などに限定したデータを抽出し、個人特定を不可能とすることで、研究機関がデータの分析練習に使ったり、どのような研究が可能か検討の基になる材料とするためのもの。

 8月にデータ提供に当たって事前説明会を実施し、希望者を受け付ける。また、データベースは医療情報との連結も検討が進められている。

 

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