西日本豪雨による被害状況が明らかになってきた。7月13日16時30分現在の厚生労働省発表によると、高齢者関係施設では、155施設が被害を受け、このうち26施設で利用者が他の介護施設、病院、自宅に避難中だ。全国各地の介護事業者・医療機関・関連団体が、物資・人の両面で支援に動き出している。

 

 

155施設で浸水など被害 26施設では利用者避難

気象庁は7月6日から11府県に「大雨特別警報」を発表した(6日に福岡県、長崎県、佐賀県、広島県、岡山県、鳥取県、京都府、兵庫県、7日に岐阜県、8日に高知県、愛媛県)。特別警報は警報の発表基準を大きく超え、数十年に一度の大災害が予想される場合に発令される。死者は13日の時点で200人を超えている。

高知県、鳥取県、広島県、岡山県、京都府、兵庫県及び愛媛県の一部の地域に加え、岐阜県の一部地域ではこの大雨により、災害救助法が適用された。厚生労働省はこれに伴い、各都道府県に通知を発令。(1)市町村において、被災状況・実態の把握に努めるとともに、避難対策や介護サービスの円滑な提供について対応すること。(2)居宅サービスを避難所や避難先の家庭などでも受けられるよう、事業者に要請すること。(3)入所系・通所サービスで、定員超過利用を認めるとともに、職員が確保できなくても減算を行わないことを示している。また、これらの地域では利用者が保険証を提示できない場合も、サービスの利用・保険給付を認める。

高齢者関係施設の被害状況については、155施設で雨漏りや床上浸水などの被害あり。このうち26施設で利用者が他の介護施設、病院、自宅等に避難中という。公益社団法人全国老人福祉施設協議会(東京都千代田区)では7日、災害対策本部を設置して被災情報を収集するとともに対応を協議している。

被害が特に大きい広島県呉市などでは13日現在、通行止めになっている道路が多く、食料品、消耗品の入荷の見通しが立たない。長期化した場合の食糧・オムツ等の確保が心配される状況にある。

 

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