財務省が示した来年度予算の概算要求が10日、閣議了承された。社会保障費は高齢者数の増加を踏まえて、昨年度と比べて6000億円の増額要求を認めている。同省が6月に示した財政健全化計画では、2016年度から18年度まで明記していた「3年で1.5兆円」という自然増抑制目安の記載を見送っていた。

概算要求では成長戦略へ優先的に配分する約4兆4000億円の「優先課題特別枠」も設ける。これに関しては、用途の自由度が高い、「裁量的経費」を前年度に比べ1割削るよう求めており、削減額の3倍を特別枠で要求できるようにした。なお、19年10月に予定している消費増税分の対策は、別枠で編成する。

 

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