西日本を中心とする豪雨災害。大雨特別警報が最初に出た6日から、まもなく2週間を迎える。13日時点では、広島県と愛媛県で2000人が孤立状態とみられており、死者は200人を超える中、行方不明者の捜索が続いている。

 

 

患者用給食「提供に問題なし」

 7月13日16時時点の厚生労働省発表によると、被害を受けた医療機関は86、支援が必要な医療機関は68となっている。医薬品・医療機器製造販売業、卸売業販売関係については、13日時点では通行止めの影響による輸送遅延を除き、医薬品・医療機器の安定供給などに関わる被害情報はない。病院の患者用給食の提供について業界団体に聞くと、「13日時点では安定供給などに関わる支援を必要とする会員企業はないが、患者用給食の提供ができない病院があれば、支援するよう要請している」と話す。

 ライフラインの要となる応急給水については、岡山県、広島県、愛媛県、高知県の4県15水道事業者に対し、中国・四国の水道事業者に加え、中部、関西、九州等の水道事業者の支援(給水車合計147台、人員300名以上)のほか、自衛隊、海上保安庁による支援を実施中だ。医療機関向けの給水支援として、12日に追加要請のあった広島県呉市(6台)、三原市(7台)、尾道市(7台)については、関西と中部の水道事業者が、13日より給水支援を実施している。

 西日本の広範囲で土砂崩れなどが発生し、高速道路や鉄道網が寸断。物流が正常化するめどは立っていない。物資の支援が必要だ。

 

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