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政府は7月24日、外国人労働者の受入れ基準や支援のあり方を検討する関係閣僚会議の初会合を開いた。安倍晋三首相は、「新たな制度による外国人材の受入れは来年4月を目指し準備を進める」と述べた。速やかな対応を指示し、秋の臨時国会に出入国管理法の改正案を提出する見通しだ。

 

 

政府は今後、外国人のスムーズな受入れやサポート体制の充実などを図るための総合対策を年内に策定する。具体的には、(1)日本語教育の充実、(2)行政・生活情報の多言語化、(3)相談体制の構築、(4)社会保険の加入促進、(5)医療機関の体制整備などに努めていく考えを示した。

政府は今年6月、就労を目的とした新たな在留資格を創設する方針を閣議決定。介護の場合には最長で10年間、日本で就労できるようになる。日本語能力レベルなど詳細なルールは、分野ごとにそれぞれ議論していくという。

課題は、アジア諸外国との連携。実際の介護現場では、今年6月にようやく中国からの受入れが始まったばかり。インドネシアからの受入れが7月から、ベトナムからの受入れは早くて年末になる見通し。フィリピンからの受入れの見通しは立っていない。

政府関係筋は「外国人技能実習制度を活用し、20年までにベトナムから1万人を受入れ、介護に就労できるようベトナム側も人材の送出しに協力する意向」と話す。

 

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