スポンサーリンク

厚生労働省は7月19日、8月から介護保険利用の自己負担比率を3割に引き上げる対象者についての具体的な基準を明記した政令を公布。事業者や専門職も含め現場の関係者と共有するよう指示した。

現役並みに所得のある高齢者が介護保険サービスを利用する際、3割負担の対象になるのは、年収が1人暮らしで340万円以上、夫婦で463万円以上ある利用者など。

年収が1人暮らしで280万円以上340万円未満、夫婦で346万円以上463万円未満の利用者などは、現行の2割負担が据え置かれる。1割負担の利用者の範囲に変更はない。介護給付費を抑制して制度の持続可能性を高めるのが狙いで、次期改定でも大きな論点となる。

 

スポンサーリンク

この記事が気に入ったら
フォローしよう

最新情報をお届けします

Twitterでフォローしよう