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離職時の「登録」わずか5700人
昨年4月に創設された「介護福祉士の資格等取得者の届出制度」(以下・届出制度)への登録者数が低迷している。厚生労働省によると、届出制度への登録者は、わずか約5700人。離職した介福士などの再就業を促進し、効果的な支援を行う復職支援策として期待されていたが、その登録者は離職者の1割に満たなかった。

 

 

届出制度は、昨年4月の改正社会福祉法に基づき創設されたもの。離職した介福士は、都道府県福祉人材センターに対し、氏名・住所などを届け出ることを努力義務とした。登録者には再就職に向けた情報の提供が行われる。
厚労省によると、登録者は18年3月末時点で約5700人。ある福祉人材センターの担当者は「年間離職者は10万人以上いると言われており、登録者は1割に達していない。産休や夫の転勤などを理由に辞めた人の登録を促しているが、介護が嫌になり辞めた人の登録を促すのは難しい」と頭を抱える。

 

介福士の有資格者は15年度で約140万人。そのうち、介護現場などに就業しているのは約78万人。資格を持ちながら介護現場で働いていない介福士は約62万人に上る。25年度には介護職が約34万人不足するとの推計もあり、介護人材不足解消のため、潜在的な人材の確保策を模索しているが、期待通りには進んでいない。

 

 

実務者研修の受講費を助成
一方、介福士の受験者数減少への対処も求められている。16年度から義務付けられた「実務者研修」が足枷となり、介福士の受験者数は大幅に減少。15年度に15・3万人だった受験者数は16年度に半減。17年度は9・3万人だった。実務者研修に要する時間や受講費用がネックとなっているとの見方が強い。
そこで厚労省は7月30日、雇用保険の「教育訓練給付制度」を見直し、介福士を目指す人への支援強化を決めた。来年4月から「実務者研修」における受講費用の助成を最大7割まで拡充する。

 

また、実務者研修の受講者に最大で20万円を貸し付ける「実務者研修受講資金貸付制度」の周知も課題。この貸付金は、研修修了後、介福士の資格を取得して介護の仕事に2年以上従事すれば返済が免除される。

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