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コンビニで介護・栄養相談

ローソン(東京都品川区)は8月1日、17店舗目となる「ケアローソン」を都内で初めてオープンした。これまで実験的に開設を進めてきたが、客層の広がりも順調だといい今後は展開を加速する。当面の目標として100店舗を掲げる。

 

 

100店へ 関東圏でも出展加速

東京都文京区でクオール(東京都港区)が運営するクオール薬局と併設した「ローソン千駄木不忍通店」をリニューアル。元々、通常店舗の商品に加え、OTC医薬品や化粧品・日用品などの品揃えを強化した「ヘルスケアローソン」として運営されていた。
新たに介護老人保健施設や在宅介護サービスなどを手掛ける医療法人社団龍岡会(同文京区)が、介護相談・栄養相談窓口を店内に設置。来店者の相談に応じる。ケアローソン店舗でも栄養相談は初めての取り組みとなる。

 

介護相談窓口はケアマネなどが月曜日から土曜日の9時から17時まで、栄養相談窓口については管理栄養士が週に2日対応する。クオールはこれまで通り「かかりつけ薬局」として処方箋受付、薬や健康に関する相談に薬剤師が応需する。
これまでも通常店舗に比べ健康を意識した商品群を揃えていたが、店内に「健康サポートコーナー」を設け、介護食や大人用紙おむつなど約100種類の商品を追加して高齢者や家族のニーズに応える。

 

また、自治体などの地域関連情報の提供や健康関連イベントなどを実施するサロンスペースも設け、地域コミュニティの場としての役割も担う。
2015年4月に埼玉県でケアローソン1号店を出店してから約3年、今回で17店舗目。

 

「これまではテスト期間として進めてきたが今後は出店を加速する」(同社ケアローソン推進部 金子大作シニアマネージャー)
ケアローソンの介護相談窓口は、介護大手のツクイ(横浜市)が4店舗、河村福祉サービス(山口県宇部市)が3店舗、そのほかインターネットインフィニティー(東京都品川区)などの株式会社のほか、兵庫県芦屋市のケアローソンでは社会福祉法人きらくえん(神戸市)など社福が運営するケースも少なくない。「運営に興味を持つのは地域の中核病院や社福、新興介護事業者が多い」(金子シニアマネージャー)という。

 

要介護状態になる手前で相談をするには地域包括支援センターや特養などでは敷居が高く、誰でも気軽に立ち寄る「コンビニ」で相談できることは地域住民にとってもメリットが大きい。
ローソンにとっても、介護相談窓口があることで初めて店を利用する高齢者やその家族が増えてきているという。一般小売を巻き込んだ「地域包括ケア」は、これからの介護・医療の入口を変える可能性を秘める。

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