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UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(東京都港区/以下・NCCU)は9日、加藤勝信厚生労働大臣に利用者とその家族からの介護職員に対するハラスメント防止に関する要請書を提出した。利用者と家族への周知啓発など5項目について国に対応を求める。事業者とも管理者や利用者の意識改革に向けた取り組みを推進する。

 

 

「サービス拒否」理由にも
要請書はNCCUが、4月に組合員を対象に実施した調査の結果を踏まえたもの。回答者2411名のうち、74・2%が「何らかのハラスメントを受けていたことがある」という。また、「セクハラ」や「パワハラ」を受けたことがあるとした回答者のうち、「誰かに相談した」と回答した割合はそれぞれ4分の3を超えていた(79・4%、75・1%)が、4割以上(48・5%、43・5%)が「状況が改善しなかった」と答えている。

 

NCCUは、こうした状況を受けて「利用者や家族からのハラスメントを理由に、サービス提供を拒否できるよう法整備する」、「従業員保護の観点における『2人体制での訪問介護』について、利用者負担を補助する」などの5項目について対応を求めた。

 

NCCUの久保芳信会長は「従事者が抱える問題を知ってもらうとともに、業界に対する悪いイメージを払拭したい。要請書を受け取った鈴木俊彦事務次官にも『実態の調査研究を行う。共に対策を考えたい』と応えてもらった」と説明した。
また、染川朗事務局長はNCCUの今後の取り組みとして、「集団的労使関係のある60社とハラスメント防止を目的とした協定を結び、事業者としての対応も進めていく」とした。管理者の意識改革を求め、利用者にも法人としての対応の共有を進める。

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