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ehab for JAPAN(東京都品川区)は、デイサービス向けに機能訓練計画書の作成支援用ソフトウェアを開発した。これに伴い6月末にベンチャーキャピタル数社から約1億円の資金調達を受けている。

 

 

書類作成5分で
同社は作業療法士でもある大久保亮社長が2016年に設立した。2月にリリースしたソフトウェア「リハプラン」の機能は「機能訓練加算の取得支援」、「書類作成業務の大幅削減」の大きく2点。直感的な操作により、利用者の状況・目標に合わせた計画書の立案・作成を支援する。また、これに伴い1800種類・500セットの運動メニューを提案する。「専門家がいなくても質の高いリハビリを提供する」(大久保社長)ことを目指したものだ。これから個別機能訓練加算に取り組む事業者でも理学療法士や作業療法士などの専門家が作成した水準の計画書を作成することができる。ADLの評価結果を記録できるため、リハビリ効果の見える化にも繋がる。さらに、同社のリハビリ専門職が現場からの相談に応じ、継続的に支援する。
利用料金は月々1万4800円~、デイの定員に応じて変動する。

サービス提供を開始してこれまで、全国で115事業所が導入。ひと月40枚の計画書を作成している通常規模のデイの事例では、1枚あたり20分かかっていた計画書の作成が5分に短縮した。

 

ファンドを通じ1億円資金調達
1億円規模の資金調達は、サービスの向上と組織体制強化を目指すもの。「今後はリハビリに関わる介護施設1万事業所での導入を目指す」(同社)

 

運営するファンドを通じて出資したキャピタル・メディカベンチャーズ(同港区)の青木武士社長は、出資の決め手について「リハプラン」がサーバー上で稼働するソフトウェア(SaaS)であり、同社と双方向のやり取りができる点を指摘。「導入事業所のサービス品質向上に繋がるだけでなく、加速度的な普及が期待できる」としている。

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