研修など「見える化」
2020年までの3年間で、法人会員制へ移行する公益社団法人全国有料老人ホーム協会(東京都中央区)は、会員数の拡大を見据え、協会事業の再整理に着手。体制基盤の強化を進めている。
その重点項目として、協会の活動や会員の認知度を高めるための「情報発信・広報活動」の強化や、地域ごとの活動が活発に行われ、地域組織を強固にするための「地域活動支援」に注力している。

 

中澤俊勝理事長は、「入居者の苦情相談対応、自治体との連携・交流、研修事業など業界の発展につながる活動をしているが、活動内容を上手く発信できていなかった。今後は協会の活動を見える化するとともに、事業者のニーズに応え、研修事業を強化する」と話す。9月には、全国5会場にて「経営戦略講座~リスクマネジメント編~」を開催する。

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