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政府は、マイナンバーを活用して高齢者が保有する金融資産を把握する仕組みづくりを先送りすることを決めた。財務省の推計によると、2000万円以上の金融資産を保有する割合は40歳未満の世帯では5%以下なのに対し、65歳以上の世帯では4割近くに達する。

政府は18年度末までに「必要な措置を講じる」としていたが、年末の来年度予算案編成に合わせ新たな期限を設定する見通しだ。

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